第一章　総則

（目的）
第一条

この規定（以下「本規定」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）第二十二条及び第二十二条の二の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第二条

本規定は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章　輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条

• 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
• 輸送の安全に関する計画の作成、実施、評価及び改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報について、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。

• 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
• 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的行うように努めること。
• 輸送の安全に関する内部調査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
• 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
• 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を作成し、これを的確に実施すること。

（輸送の安全に関する目標）
第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

（輸送の安全に関する計画）
第六条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章　輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

（社長等の責務）
第七条

• 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
• 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
• 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
• 経営トップは、輸送の安全のを確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第八条

• 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統括を的確に行う。
  • 安全統括責任者
  • 運行管理者
  • 整備管理者
  • 内部監査員
• 運行管理者及び整備管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各課を統括し、指導監督を行う。
• 内部監査員は安全統括管理者を共に定期的に内部監査を行い、安全マネジメントの実施状況を点検し、必要な措置を講じる。
• 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括責任者の解任）
第九条

• 取締役のうち、道路運送法第二十二条の二、2の四項に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
• 安全統括管理者が次の各号のいづれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
  • 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
  • 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
  • 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められたとき。

（安全統括責任者の責務）
第十条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

• 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
• 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
• 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
• 輸送の安全に関する報告体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
• 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かる必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
• 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
• 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
• 整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。
• 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
• その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。